建設業許可の経営事項審査とは、建設業界では経審と呼ばれるもので公共工事を元請けで請け負うために必要なもので、それぞれの建設業者を点数化するためのものです。
点数化とは、建設会社の売り上げや規模、または財務の状況や経営年数などのいくつかの項目から算出して建設会社を点数化していきます。
経営事項審査申請の時期としては基本的に決算日を審査基準として受けます。そのため決算が終わり確定申告が終わってから経審申請の準備を始めるようになります。
また期間としては申請が終わってから通常1カ月ほどの期間で経営事項審査の結果が届きます。有効期間としては基準日から1年7カ月という長さになっています。
手続きの流れと必要書類として、決算書を建設業法上の財務諸表に修正し、経営状況分析を受けます。経営状況分析はいくつかの機関が受け付けています。
そして自社が許可を受けているところに対して決算変更届を提出します。
その後、経営事項審査申請書を提出し先に述べたように1カ月ほどで決定通知書が届きます。
通知書に記載された総合評点をもとにして入札業者のランク分けなどがなされていきます。なお総合評点はＰ点とも呼ばれています。
注意点としては、決算日を基準日として会社を点数化するため準備を行えるようになるのは会社の確定申告が終わってからとなります。
確定申告を行って申請書を申請するまでには3カ月程かかりますので、手際よく準備し手続きを行っても4カ月は必要となります。
こうした期間も考慮したうえで手続きをしなければいけませんので、毎年経審を受けるようにするのが大切で経審が切れてしまった段階で入札をしてしまうと指名停止などになってしまいます。
